今ネットでは7都府県についてのヤフー記事が話題になっています!
7都府県についての情報や、ネットでの反応を調べてみました。
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7都府県についてのニュース記事
改正特別措置法に基づく緊急事態宣言の発令が決まり、対象地域となった東京など7都府県の裁判所では期日の延期、取り消しが決まり始めている。
【写真】ラピュタそっくりの島
緊急事態宣言の発令後は、法律に基づいて外出自粛やイベント開催制限の要請、指示が可能になる。対象地域は、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県で、効力は4月8日午前0時から5月6日までとなる。
新型コロナの感染拡大を受け、全国の裁判所では傍聴席の削減などの措置がすでにとられてきたが、今回の発令で裁判はどうなるのか。ツイッターでは各地の弁護士から延期や取り消しが決まったとの報告が相次いでいる。
●東京地裁「裁判体の判断で取り消しや延期を進めている」
弁護士ドットコムニュースが、対象地域の裁判所に電話取材(4月7日15時30分~18時00分)したところ、次のような回答が得られた。
最高裁「(対象地域の地裁などにアナウンスするかは)現時点で未定。回答できることはない」
【関東】
東京地裁「裁判所全体の統一的な指針は検討中。基本的には裁判体の判断で取り消しや延期は進めている」
東京高裁「現時点では確定したものがないので、お伝えできることはない。裁判期日について発表することがあれば、HPなどで決まり次第アップする。現時点では、裁判体の判断となっている」
さいたま地裁「現在進行中の裁判の期日については裁判体ごとに判断している。全体としての今後の対応はまだ決まっていないが、最高裁が策定した『新型インフルエンザ等対応業務継続計画』に類する形で考えていくことになる」
千葉地裁「現時点でお伝えできることはないが、発表方法等を含め、対応を検討している」
横浜地裁「個々の裁判の期日については、裁判体ごとの判断による。裁判所全体の指針については検討中であり、現時点でお伝えできることはない」
【関西】
大阪地裁「まさに検討中。全体的な判断についてお答えできることはない。最終的に個々の事件の進行は裁判官に独立が認められている。(大阪地裁から)トップダウンで『変えなさい』ということはないと思う」
大阪高裁「期日についての検討が急ピッチでなされているところ」
神戸地裁「対応については検討中」
【福岡】
福岡地裁(回答待ち)
福岡高裁「宣言の正式な内容が公表されていないので、検討中としかお伝えできない。これまでも裁判体の判断で取り消しや延期はしていた」
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7都府県についてのネットの反応

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