金融緩和 わかりやすく解説した記事が秀逸でやばい!!

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金融緩和 わかりやすくについてのニュース記事

日本経済が景気後退に陥っているのは、火を見るよりも明らかである。先行きについても、新型コロナウイルス問題が完全に終息しない限り、飲食、観光、イベント、スポーツといったサービス業の苦境は続くと見られ、長期戦の覚悟が必須の状況にある。このように民間の経済活動が制限されている以上、おのずと政府と日銀の果たす役割は大きくなる。そこで本稿では景気刺激策の大枠を整理しつつ、日本銀行の金融政策について考えてみたい。

●景気刺激策の手段は「財政政策」だけじゃない

目下、日本経済は窮地に立たされている。実質GDP(国内総生産)成長率は、消費増税のあった2019年10~12月期にマイナス7.2%と大幅なマイナス成長を記録した後、1~3月期もマイナス成長になったと見られる(1~3月期GDP速報〈1次速報値〉は5月18日公表予定、第一生命経済研究所の予想はマイナス4.3%)。

そして4月以降、東京を含む大都市における経済活動自粛によって一段の落ち込みが確定的な状況にある。当社は現時点で4~6月期GDPがマイナス16.5%と記録的落ち込みになると予想している。

こうした状況を受け、日本としてはあらゆる景気刺激対策を検討している。景気対策は、「政府の財政政策」、「日銀の金融政策」に大別される。

財政政策とはインフラ整備などに代表される公共投資や企業・家計に対する減税措置、家計への給付金支給などが代表的である。

もう一方の金融政策は、日銀による無担保コール翌日物金利(短期金利)の操作を通じて世の中に出回るお金の流通速度や量を調節し、経済活動に影響を与える方法だ。

日本は1999年以降、大半の期間(2000年代半ばの一時期を除く)においてゼロ金利政策を採用しているため、翌日物金利の操作を通じたオーソドックスな手段は長らく用いられていないのだが、通貨供給量のコントロールなどを通じて経済を動かすという基本的な枠組みは現在も変わらない。

さて、冒頭で示した通り、現在の日本経済は深刻な問題に直面している。政策総動員が求められているのは言うまでもないが、景気刺激策を巡っては、もっぱら“政府の財政政策”が注目(≒批判)されており、“日銀の金融政策”はあまり話題になっていない。リーマンショック時に「日銀の行動が遅い!」との批判が起こり、国会でも、やり玉に挙げられていたのとは対照的である。

それでは、なぜ金融政策をつかさどる日銀への関心が薄れているのだろう。この素朴な疑問を考えてみたい。

●新型コロナに金融政策は効くのか

日銀の動向に注目が集まらない理由として、第一に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の縮小は金融政策では解決し難いという点が挙げられる。

90年代のバブル崩壊のように、人々の経済活動の過熱の結果として生じる景気後退局面では、委縮した銀行などの金融仲介機能に対し、中央銀行がテコ入れすることで貸出の増加を促し、その敗戦処理をすることができた。

しかし、現在のように人々の経済活動が制限されている状況では、企業による設備投資や雇用拡大などをはじめとした前向きな資金需要は極めて限定的であるから、銀行貸出の増加を促すというルートで景気を刺激することは難しい。

日銀ができることは、資金繰りに苦しむ企業向け融資を増加させる銀行に対して、日銀が実質ゼロ金利で資金供給を行うという間接的支援くらいである(これは「貸出増加支援資供給」と呼ばれる)。

第二に、日銀にはもう効果的なツールが残されていないという点が挙げられる。日銀は政策金利の下げ余地が少ない、いわゆる「ゼロ金利制約」に直面して以降、様々な「新薬」を投入し、金融市場のコントロールに努めてきた。しかし、もはや常識的な新薬の開発は限界に到達しており、最近では副作用の強い薬が多くなっている。

現在、日銀が実施している金融政策の基本的な枠組みは「金利」「量」「質」の3本柱の操作を通じた政策をとっているが、追加的な手段は限られている。ここからは、3本柱の大枠と現状を確認していく。

 

世間の皆さんはこの金融緩和 わかりやすくの件についてどんな感想をお持ちなのか!?気になる反応はこちらです↓

金融緩和 わかりやすくについてのネットの反応

政府はもとより官僚も含めて危機感がない。
それで日銀は素晴らしい英断をするとは考えにくいと思う。
もともと世界各国と比べ日銀は金利低下も株や国債購入もやり過ぎてしまってできる手は少ない。だが昨年消費増税するなど結構税負担は大きくなっていて減税を多用している各国よりも減税の下げ余地は大きい。しかも日本は債権国。債務国でさえこの危機には大盤振る舞いしてマクロ経済学の基本を実践しているのに日本にできないわけがない。
緩和するのはもちろんだが国内に資金需要がなくなるから国民に直接金回す財政政策もやらなきゃならない、、。
平時ならこれで良いけど、コロナで先を見通せない状況になってしまった。
資金需要がなくなるってのになんか増税やった政府だからなー。
無理だね、恐慌は免れない。
この解説に激しく同意します。
日銀総裁はもう手がないことを素直に発信することが大切です。
実態経済が悪いのは明らかなのに、日経平均株価が下がらないのはどんなバカが考えたっておかしいことくらい解ります。
経済が上向いたら株価が上がる。
経済が下向いたら株価が下がる。
小学生でもわかりますよ。
もうETFを買うのは止めてください。
それより株価が下がっても倒産しないで企業が維持出来る救済措置を考えてください。
アベノミックスで無茶苦茶なことやって、その考え方は、既に破綻していると思う。
もう日銀は、動くべきじゃないと思う。益々、修復が難しくなっていく。
アベノミックスの功罪、まぁ賛否いろいろあるだろう。
日本の最大の課題。人口。少子高齢化がじわじわ、じわじわと変化した。これに有効なてが打てず国民マーケットもじわじわと縮小。そこに増税。
まぁ、景気は悪化するよね。さらにコロナ。
40、50年前にコロナがあったら高度経済成長なんてなかったかも。
今は、当時と違い年金生活者がいっぱいいる。この人は、即、収入が減る人は少ない。まずは、この人たちの感染防止策を考えた方がいいんじゃない。
平常時は、市場経済の状況を見ながら、日銀が判断して、実行できたわけで、それで大きな問題には成らなかった。
しかし、今は数ヶ月後に経済状況がどうなるかは、容易に想像できる。
むしろ、政府と同調し100兆円以上の金融緩和を行い。企業へ赤字解消のために貸し付ける。
貸し付け金のうち、金融状況を確認しながら、返済不要分つまり給付金の額を決めて行けば良い。慌てて給付金額を決めれば、不公平が起きて、倒産する職種が出て、いびつな社会構造になってしまう。
貸付を速やかにおこなうためには大幅な金融緩和が必要です。
いずれ数年後には、60%以上回収できるからインフレにもならない。多少バブル景気に鳴る可能性はあるが、経済活性化のためには、それも良いでしょう。
>景気対策は、「政府の財政政策」、「日銀の金融政策」に大別される。
>しかしながら、日銀限界説が市場参加者の共通認識となった今となっては、もはやそうした反応は起こらなくなっている。
>日銀の開き直りによって政府が一段と危機感を強めれば、思いのほか大胆な経済政策の導入につながるかもしれない。

回りくどいこと言ってないではっきり言え
景気回復のために日銀がやることはもうない
あとは政府の大胆な財政出動しかない

日銀がいくら金融緩和しても
こういう危機的な状況下では
中小企業の運転資金の融資など
保証協会の上乗せのパーセンテージ
上がりますよ、たぶん。
リーマンの時がそうだったし。

今回のコロナの特別融資だって、
最初の3年は無金利ですけど
それから先は政策金融公庫の
通常融資の3倍の金利に上がるよ
そんなん、長期で借りれません
しかも4年目の借り替えは不可だと
説明聞きに行ってビックリしたわ。

 

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